【破綻率14%】保険屋さんが教えてくれない貯蓄型保険の落とし穴
終身保険・学資保険・年金保険などの「貯蓄型生命保険」最大のリスクは「途中解約による元本割れ」でも「簡単に引き出せないこと」でもなく、「保険会社の倒産リスク」です。
では、保険会社が倒産したら、生命保険の契約はどうなるのでしょう？その答えは「保険契約者保護機構(以下”保護機構”)」にありました。（「保護機構」は国内の生命保険会社が出資し、保険会社の破綻時には契約者を保護するセーフティネットの役割を担っています。）
まずは結論から、保険会社が破綻したら、私たちの契約はこうなります。
では、保険会社が倒産したら、生命保険の契約はどうなるのでしょう？その答えは「保険契約者保護機構(以下”保護機構”)」にありました。（「保護機構」は国内の生命保険会社が出資し、保険会社の破綻時には契約者を保護するセーフティネットの役割を担っています。）
まずは結論から、保険会社が破綻したら、私たちの契約はこうなります。
- 「保険契約」は、「他の保険会社」もしくは「保護機構」に引き継がれる
- 「保険金額」は、定期保険のような掛け捨て型の保険はほとんど減額されず、終身保険・学資保険などの貯蓄型(積み立て型)の保険は大幅に減額される場合がある
- 「保険契約」は、「他の保険会社」もしくは「保護機構」に引き継がれる
1.「保険契約」は別の保険会社に引き継がれる
「保険契約」は、<ケース1>「破綻した保険会社」から「救済する他の保険会社」に引き継がれるか、<ケース2>救済会社が現れない場合は「保護機構」が保険会社を作り、契約を引き継ぎます。つまり突然、無保険になるわけではないので、そこは安心できます。
2. 「保険金額」は半分以下に減額される場合も
「保険契約」は引き継がれますが、「保険の金額（＝契約時に約束された保険金）」はそうはいきません。「保護機構」のパンフレットにはこう書いてあります。
「P10＜過去の破綻の例＞破綻した生命保険会社の破綻後の受け取り保険金額」から抜粋
＜破綻後の受け取り保険金額の減額幅＞ 
例えば、千代田生命で1000万円の保険商品に10年加入していた場合、定期保険であれば破綻後もほぼ影響なし、養老保険で-41%＝約400万円減額、終身保険で-65%＝約650万円減額となったことになります。
確かに「保護機構」の言うように、「かけ捨て型の保険は減額がほとんどなく、貯蓄型の保険で契約年数が長いものほど大幅に減額された」ようです。また過去には高利率を約束されたお宝保険もあったので、予定利率が強制的に引き下げられ、保険金の減額幅がさらに大きくなったと思われます。
衝撃的な数字が並びますが、お宝保険の利率が大幅に引き下げられた影響も大きいため、支払い元本から上記の金額が減額されるわけではありませんが、加入時に想定していた保険金額からこれだけ減額されると人生設計すら狂いかねません。ひとつの体験談にすぎませんが、私の親戚が倒産した2社に入っていて、貯蓄のほとんどを保険に任せていたので大変な思いをしたようです。
破綻率14%の悲劇
過去に破綻した保険会社は2009年に破綻した大和生命をあわせて計8社、今ある保険会社が47社ですから、（あくまで過去の数字ですが）保険会社の破綻率は約14.5%です。しかも過去15年の間にこれだけの保険会社が倒産したため、軽視できない数字です。
”万が一”を想定した金融商品選びを
「生命保険は掛け捨てか？積み立て型か？」を考えたとき、JALがこのような状態になることを想像できなかった私は、20年後30年後も倒産しない保険会社を選ぶ自信がなかったので、ネット生保の定期保険を選びました。
ここで大切なのは、貯蓄型の生命保険がダメということではなく、生命保険のリスクを知った上で加入することです。学資保険や年金保険など”普通預金よりも利率が高そう”という理由で加入する前に、「過去の事実と将来起こりうる最悪のケース」を想定しておく必要があります。例えば、保険会社が破綻しても自分の人生設計が狂わない程度の額にするなどリスクを分散しておくのも手だと思います。
自分や家族の”万が一”を考えて加入する生命保険ですから、生命保険会社の”万が一”も考えて加入したいところです。
「保険契約」は、<ケース1>「破綻した保険会社」から「救済する他の保険会社」に引き継がれるか、<ケース2>救済会社が現れない場合は「保護機構」が保険会社を作り、契約を引き継ぎます。つまり突然、無保険になるわけではないので、そこは安心できます。
2. 「保険金額」は半分以下に減額される場合も
「保険契約」は引き継がれますが、「保険の金額（＝契約時に約束された保険金）」はそうはいきません。「保護機構」のパンフレットにはこう書いてあります。
- 保険種類別
保障性の高い保険（定期保険等）では保険金額の減少幅は小さく（減少しない場合もあります）、貯蓄性の高い保険（養老保険、終身保険、個人年金保険等）では減少幅が大きくなります - 加入時期別
予定利率が高い時期にご加入された契約ほど、保険金額の減少幅が大きくなります。 - 保険期間別
加入の時期が同じ契約でも、満期までの期間が長いほど減少幅が大きくなります。
- 保険種類別
「P10＜過去の破綻の例＞破綻した生命保険会社の破綻後の受け取り保険金額」から抜粋
例えば、千代田生命で1000万円の保険商品に10年加入していた場合、定期保険であれば破綻後もほぼ影響なし、養老保険で-41%＝約400万円減額、終身保険で-65%＝約650万円減額となったことになります。
確かに「保護機構」の言うように、「かけ捨て型の保険は減額がほとんどなく、貯蓄型の保険で契約年数が長いものほど大幅に減額された」ようです。また過去には高利率を約束されたお宝保険もあったので、予定利率が強制的に引き下げられ、保険金の減額幅がさらに大きくなったと思われます。
衝撃的な数字が並びますが、お宝保険の利率が大幅に引き下げられた影響も大きいため、支払い元本から上記の金額が減額されるわけではありませんが、加入時に想定していた保険金額からこれだけ減額されると人生設計すら狂いかねません。ひとつの体験談にすぎませんが、私の親戚が倒産した2社に入っていて、貯蓄のほとんどを保険に任せていたので大変な思いをしたようです。
破綻率14%の悲劇
過去に破綻した保険会社は2009年に破綻した大和生命をあわせて計8社、今ある保険会社が47社ですから、（あくまで過去の数字ですが）保険会社の破綻率は約14.5%です。しかも過去15年の間にこれだけの保険会社が倒産したため、軽視できない数字です。
”万が一”を想定した金融商品選びを
「生命保険は掛け捨てか？積み立て型か？」を考えたとき、JALがこのような状態になることを想像できなかった私は、20年後30年後も倒産しない保険会社を選ぶ自信がなかったので、ネット生保の定期保険を選びました。
ここで大切なのは、貯蓄型の生命保険がダメということではなく、生命保険のリスクを知った上で加入することです。学資保険や年金保険など”普通預金よりも利率が高そう”という理由で加入する前に、「過去の事実と将来起こりうる最悪のケース」を想定しておく必要があります。例えば、保険会社が破綻しても自分の人生設計が狂わない程度の額にするなどリスクを分散しておくのも手だと思います。
自分や家族の”万が一”を考えて加入する生命保険ですから、生命保険会社の”万が一”も考えて加入したいところです。
