会社都合の退職は国民健康保険料が減額される
妻が派遣切りされてから８ヶ月が経ちました。失業給付が日額3,612円以上の給付だったため、私(夫)の健康保険の扶養には入れず「国民健康保険」に入っていました。その場合、当然ながら「国民健康保険料(税)」を払う必要がありますが、会社都合の離職だったために保険料が大幅に減額されていました。
「国民健康保険料の軽減措置」は、平成２２(２０１０)年４月から始まった制度らしいのですが、会社都合の離職の場合、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を３０／１００として算定して保険料が減額されるようです。
詳しくは、「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について(川崎市)」に書かれていますが、ざっとまとめると以下のとおりです。
また、この減額制度によって前年度の給与を３０／１００とみなしてくれるので、「高額療養費の限度額(医療費の月ごとの限度額)」の算定にも影響するようですので、詳しくは市役所などに相談してみてください。
「国民健康保険料の軽減措置」は、平成２２(２０１０)年４月から始まった制度らしいのですが、会社都合の離職の場合、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を３０／１００として算定して保険料が減額されるようです。
詳しくは、「非自発的失業者に対する国民健康保険料の軽減について(川崎市)」に書かれていますが、ざっとまとめると以下のとおりです。
- 非自発的失業者の軽減措置
- 対象者
平成21(2010)年3月31日以降に倒産・解雇・雇い止めによって離職した人
（「雇用保険受給資格者証」の離職理由が以下のいずれかであること）
＜対象の離職理由コード一覧＞
11：解雇
12：天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21：雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
22：雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
31：事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32：事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
23：期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
33：正当な理由のある自己都合退職
34：正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満） - 軽減額
前年の給与所得をその３０/１００とみなして保険料を計算
※厚生労働省の試算表を引用 - 軽減期間
離職日の翌日から翌年度末までの期間 - 申請方法
市役所の保険課(保険年金課)へ所定の申請を行う(申請書記入例)
※「雇用保険受給資格者証」「国民健康保険者証」「印かん」を持参
- 対象者
また、この減額制度によって前年度の給与を３０／１００とみなしてくれるので、「高額療養費の限度額(医療費の月ごとの限度額)」の算定にも影響するようですので、詳しくは市役所などに相談してみてください。
