入院する前にもらいたい「医療費の割引券」
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最近、友人が病気で入院しました。その友人は高額な医療費を心配したので、「まず市役所へ行くこと」を勧めました。
なぜかというと、医療費の支払いが軽減される「限度額適用認定証」を、市役所（保険年金課）でもらうためです。この認定証（ハガキくらいの大きさ）を、医療費の支払いの前にもらっておくことがポイントです。
この認定証、正確には「健康保険限度額適用認定証」と言うらしく長すぎてとても覚えられませんが、しくみは簡単です。(以下、"限度額認定証"と呼びます)
注意：今回は「国民健康保険」を例にします。会社員の方は市役所ではなく、会社が加入している「健康保険組合」へ申請します。
同じ月の医療費が高額になった場合、健康保険の「高額療養費制度」によって、負担すべき上限金額は以下のとおり決められています。
| 所得区分 | 自己負担の限度額 （月額・世帯単位） | 4ヶ月目以降の限度額 （多数該当） |
| 上位所得者 | 150,000 円 ＋α（50万円を超える医療費の1%） | 83,400 円 |
| 一般所得者 | 80,100 円 ＋α(26.7万円を超える医療費の1%） | 44,400 円 |
| 住民税非課税者 | 35,400 円 | 24,600 円 |
例えば、ある月に100万円の治療（保険適用内）を受けても、自己負担額は3割負担の30万円ではなく、一般所得者であれば、87,430円です。しかし、通常はいったん30万円を窓口で支払う必要があり、3ヶ月以上先になってお金が戻って来ます。
- ＜限度額認定証が”ない”場合＞
- 治療後、高額な医療費(例：30万円)を病院に支払う
- 3ヶ月後に市役所（国民健康保険）から、高額療養費該当の通知（ハガキ）を受け取る
- 高額療養費の申請を市役所で行う
※必要なもの…「保険証」「印鑑（認印）」「ハガキ」 - 限度額(例：87,430円)を超えた分が口座に振り込まれる
- 治療後、高額な医療費(例：30万円)を病院に支払う
ところが、前もって「限度額認定証」をもらい、病院の窓口に出せば、支払いが限度額だけで済みます。（上記の例では87,430円）
- ＜限度額認定証が”ある”場合＞
- 前もって、「限度額適用認定証」の申請を市役所で行う
※必要なもの…「保険証」と「印鑑（認印）」 - 治療後、「限度額適用認定証」を提示し、限度額(例：87,430円)のみを病院に支払う
- 前もって、「限度額適用認定証」の申請を市役所で行う
なお会社の健康保険に加入している方は、健康保険組合のHPなどから申請書を印刷して、記入後に郵送する必要があります。郵送によるタイムラグがあるので、申し込みから「限度額認定証」を受け取るまで１週間くらいかかります。
- 余談ですが、健康保険組合によっては医療費の補助が出る場合があります。（３万円を超えた額が戻ってくる健康保険組合も、自己負担の上限が２万円で済む組合もあります）高額療養費制度は知っていても、会社の健康保険に”思わぬ特典が付いている”ことを知らない人は多いので、ぜひ一度調べてみてください。（電話でも丁寧に答えてくれます。）
このように加入している健康保険の”特典”を調べた上で、民間の医療保険の必要性を考えたいところです。
参考記事：「公的医療保険はあてにならない」の嘘！使わないと大損する健康保険の裏ワザ
